副業禁止の理由とは？法律では禁止じゃない？副業禁止は日本だけ？

一生懸命何年も働いてきたのに、全然給料が上がらなくて生活が苦しい。

先輩たちを見ていると今後もこの会社では昇給が難しそう。

安い給料しか出せないなら、せめて副業を解禁してほしい。

 

このように会社が副業を禁止することに理不尽すら感じていませんか？私もこの気持ち、すっごくよく分かります…！

会社員が副業することは法律では禁じられていません。それなのになぜ企業は副業を禁止するのか疑問ですよね。

 

実は会社が副業を禁止する理由は、従業員の状況を考慮したものではなく会社側の都合を優先したもの。

だからといって金銭的にカツカツな生活は変わらないですし、なんとかこの苦しい状況から抜け出したいですよね。

海外では副業することは当然のように認められています。というか、海外からは日本の「副業禁止」というような発想自体が不思議に見えるほど。

 

今回はなぜ日本の会社が副業を禁止するのか、その中で私たちが副収入を得る手段にはどんな方法があるのかについてお話しします。

副業が禁止の会社でもできる副業もあるので、どうしても副業がしたいOLには朗報ですよ♪私も実際に取り組んでいる副業もご紹介します！

 

副業禁止の理由とは？副業禁止は日本だけ？

 

会社が従業員の副業を禁止する理由は、どの会社も共通して主に次の３つ。

 

こうみると会社は従業員の「働きすぎ」を考慮して、副業を禁止しているように見えますよね。

ですが、こうした理由は建前である場合がほとんど。実際のところ、会社が副業禁止にするのは、もっと会社側の身勝手な理由が隠れています。

 

会社が副業禁止の文化から抜け出せないのは、優秀な社員が会社から流出することを恐れているため。

企業の成長のためには優秀な人材の確保は不可欠ですし、働き手が不足することは会社の業績鈍化にも繋がります。

副業することによって副業の仕事の方が自分に向いていると感じたり、やりがいを得られると気がつく場合や、副業の方が本業の仕事よりも収入が多い場合など、副業の方を選び優秀な社員に辞められては困るのですよね。

 

また、昔から日本は上下関係に厳しい社会。最近では従業員が意見を言いやすい風通しのよい会社も増えてきましたが、それでもまだ年功序列の文化が色濃く残る会社が多い状況。

その中で、会社は「雇う側＞雇われる側」の力関係を明確に維持したいので、社員に給料を与えることでその上下関係が成り立つと考えています。

 

会社は、その安定した関係が社員が副業して他から収入を得ることで崩れることを懸念しています。副業からの収入が上司や役員の収入を超えてしまったらどうなるでしょうか？

そうなれば社員はいつでも会社を辞めることができますし、その安心感や自信によって会社が維持したい雇用（上下）関係が実質難しくなることから、会社は副業を禁止するというわけ。

 

こうした理由から、副業することは禁止であることが当たり前で、このルールに基づくと私たちは会社の給料だけでしか生きていくことはできません…。

 

ですか、海外では副業することは普通のこと。日本の副業禁止のルールはかなり異様な状況に見えるようです。

日本の副業禁止に対する在日外国人の意見を集めてみたので、詳しくは以下の記事からどうぞ。

参考：副業禁止で生活できない！給料が安い会社に副業を禁止される筋合いなし！

法律では認められているのに副業禁止にできるわけ

 

会社は副業を禁止していますが、実は憲法では「職業選択の自由」があり、どんな職業を選択するかは本人の自由と定められています。

つまり、本業の一つの会社で働いてもいいし、本業の仕事以外にも仕事を持つことも憲法上は認められているというわけ。

それなのに、なぜ会社は副業禁止にしても問題にならないのでしょうか？

 

その理由は、憲法は「国の権力」と「国民の権利」における関係を規定する最高規範であるのに対し、多くの会社が副業禁止を明記している「就業規則・社内規定」は、「会社」と「社員」の関係を規定するものだから。

要するに、就業規則に対しては憲法は適用されず、よって会社が社員の副業をきんししていても憲法に違反しているわけではないということ。

 

副業を禁止している会社側が合理的であると裁判所が認めている背景をご紹介しますね。

 

裁判所は、会社が就業規則/社内規定で副業を禁止する規定を設けること自体は問題ないとしています。しかし、原則として就業時間以外の時間を会社は拘束できないので、副業を行うことで会社の秩序を乱したり、提供すべき労務に支障が出たりする副業は禁止できると制限し、それ以外は問題ないとしています。この範囲をこえた副業を行うと、会社の定めた副業禁止の罰則は正当な理由があると認められ、最悪は懲戒解雇されます。

nomad journal by circulation「サラリーマンは副業しちゃダメなのか？〜禁止の法律的な理由からバレれない方法の考察まで〜」より引用

 

参考：就業規則に副業禁止が書いてないなら副業OK？就業規則のどこに記載？

副業禁止の会社でもばれずに副業する方法

 

ですが、会社が副業を禁止しているといっても、解雇される可能性があるとしても、給料が足りず生活が苦しい状況は変わらないですよね。

そして、今後も期待するほど会社の給料は上がらないでしょう。

 

それに、収入が会社の給料一つだけというのも将来的に考えるとやっぱり不安。

突然会社が倒産したり、業績が悪化してリストラの対象となってしまったら、あなたの収入源はたちまちなくなってしまいます。

そのときに、もし副業からの安定的な収入があれば打撃を最小限に抑えられますし、副業の収入が本業の給料を上回ることができていれば安心ですよね。備えあれば憂いなしです。

 

それでも副業禁止の会社でどうしても副業がバレるのが不安なら、副業とはみなされない仕事を選べばOK。

副業とは認定されにくい副業にも色々な種類があるので、以下の記事でご紹介している仕事からできそうなものを選んでみてくださいね。

参考：副業にならない収入はどんな仕事？副業禁止がおかしいのは当然なワケ

 

でも、もっと安定的に大きな金額を副業で稼ぎたいという人には、「ネットビジネス」がおすすめ。

ネットビジネスはパソコンとネット環境があれば、特別なスキルがなくても、資金がなくてもすぐに始めることができる仕事です。

しかも、副業禁止の会社でもきちんと対策すれば、ばれる確率はほぼゼロと言ってもいいくらい安全な仕事でもあるんです！

 

また、ネットビジネスは行動量が稼ぐ金額に比例するので、正しく真面目に作業を続けることで報酬を伸ばすことが可能なうえ、仕組みを作り上げることでその後はほとんど仕事をしなくても安定して稼ぎ続けてくれる状態にすることも可能。

こうなれば作業負担はかなり減るので、空いた時間でまた別のネットビジネスをはじめてさらに収入を伸ばしていくことだってできるんです♪

 

参考：本気の副業はネットで月収50万以上♡おすすめのネット副業の種類は？

まとめ

 

会社は副業を禁止していますが、その一方であなたの雇用が保証されているわけではありません。

このため、「会社勤めなら安泰だ」と考えている人もいるのですが、残念ながらそうではないのが現実。

 

今は大手東証一部上場企業でも、いつ倒産したり、不祥事が発生して営業ができなくなったり、業績が低迷するか分からない時代。

このため、解雇や減給となるリスクと常に隣り合わせと言っても過言ではありません。

会社というのはときにとてつもなく非常で無情。

 

それでもあなたは会社の副業禁止のルールを守り続けますか？

あなたを守るのはあなた自身。本来なら会社の給料だけに頼らず、他にも収入の柱を立てておくべきなんです。

ですから、副業したいと思うならその気持ちを大切にして前に進んでみてください。

 

ネットビジネスはお金がなくても個人が副業として取り組めるビジネスなので、初心者でも女性でも始めやすい副業。

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